宮崎県の就職率向上！県・自治体の取り組みや企業流入など近年の就業傾向

宮崎県では、以前より「若者の宮崎離れ」が問題になっています。
しかし近年は、IT企業が宮崎に移転又は支社を開設するなど、宮崎での職環境は変化してきています。

 

ここでは、宮崎県の若者の就職状況や傾向、その対策などを紹介しておりますので、
宮崎県内への就職・IUターン・移住を考えている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

 

 

宮崎県の就職状況と対策

宮崎県の若者の県内就職率は低く、就職で県外に出てしまう傾向があります。
令和3年3月に卒業した高校生の県内就職率は60.5％、47都道府県で見るとワースト3位の45位となっています。

 

 

宮崎県の若者が地元での就職を希望しない理由として、「給料が安そうだから」「都会の方が生活の上で便利だから」「大手企業が無いから（働きたい職がない）」「実家から離れて住みたい」などという回答がありました。

 

このように若者の宮崎離れを受けて、宮崎県内での就職率を上げるため、県や自治体では以下のような取り組みを行っています。

 

就職率を上げる取り組み

 

 

 

 

 

 

県外の大学へ通っている人の中には、「地元の求人情報があまり分からないため、地元に就職するのは不安」と感じている方がいるようです。
上表のような就職サポート制度を利用すると、県外に出ていても、宮崎県内の就職活動を安心して進められそうですね。

 

 

宮崎へのIUターンやIT企業移住が増えている

前述した通り「宮崎には就職したい大企業が少ない」「給料が安い」と思っていることが、若者の宮崎離れの一因です。
しかし、宮崎県にIUターンしてくる人や、IT企業の移住が近年増えており、宮崎の仕事環境は大きく変わりつつあります。

 

冒頭で述べたような、GMOインターネット・DELLのカスタマーセンター・トランスコスモスの宮崎オフィス開設がその一例です。
その背景には、全国トップクラスに物価が安く、固定費や人件費を抑えられ、通勤時間が短いといった宮崎ならではの魅力があります。
さらに、近年はテレワークが普及し、地方にいながら都心同様に働ける環境になったことで、今後さらに移住する企業の増加も期待できます。

 

宮崎県内で活躍しているIT・通信系の有名企業について知りたい方はこちらの記事を要チェックです！

 

宮崎移住を応援する補助制度

県外から宮崎県へ移住・IUターンしやすいようにと、宮崎県内のさまざまな自治体で移住を支援する補助制度があります。

 

宮崎への移住支援制度

宮崎への移住支援制度の一例に、宮崎市や川南町は、県外から同市・同町へ移住した方に最大100万円の補助をする制度があります。(条件を達成した場合)

 

 

各自治体の補助内容や条件、支援の有無は時期によって変更があるので、現在支援を行っているかどうか必ず確認してくださいね。
なお、都道府県別に就活助成・支援制度を調べることができるサイトもありますので、これらのサービスも上手く活用すると良いでしょう。

 

 

インターンシップ・ワーキングホリデー

「見ず知らずの宮崎県へいきなり移住するのは不安」という方には、短期間のお試しインターンシップやワーキングホリデー、滞在支援制度などを利用するのもおすすめです。

 

宮崎での生活を少し味わってみると、宮崎県での就職をイメージしやすくなりますよ。
宮崎の仕事状況は変化しており、「給料が安い」「大企業がないから今後のキャリアアップが心配」という不安を解消できる環境があります。

 

宮崎県での就職や、宮崎へのUIターンに興味のある方は、この記事でご紹介した就職相談窓口や、移住支援制度などを利用してみてはいかがでしょうか。